ＬＬＣ合同会社設立　登録免許税　設立費用　司法書士報酬

ＬＬＣ合同会社設立　総額１０万円で会社設立　登記費用（登録免許税・司法書士報酬）

ＬＬＣ合同会社設立　総額１０万円で会社設立 設立費用

HOME

設立スケジュール

メルマガ登録・解除

新着情報1

合同会社設立登記費用（登録免許税／司法書士報酬）

合同会社を設立する場合には、会社を設立する本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をする必要があります。
その場合にかかる費用は、（１）登録免許税、（２）定款の印紙税、（３）実費、司法書士に手続きを依頼する場合には、（４）司法書士の報酬の４種類の費用がかかります。

１．自分で登記手続きをする場合
（１）登録免許税
　　　最低６０，０００円
　　　資本金×０．７％　もしくは　６万円のいずれか高い方
　　　（資本金が８５８万円までは６万円です）
　　　＊司法書士に依頼した場合には、オンライン申請をすることで５，０００円
　　　　　の税の軽減があります（後述します）

（２）定款の印紙税
　　　定款に４０，０００円の収入印紙を貼り付けます。
　　　＊司法書士に依頼した場合には、電子定款を利用することで４万円の
　　　　　印紙の貼り付けは不要になります（後述します）

（３）実費
　　　申請する法務局までの交通費、郵送費用、会社の印鑑費用などがかかります。
　　　印鑑は素材にもよりますが、１０，０００円程度はみておく必要があります。

　　　その他、会社の登記簿謄本（１通１，０００円）や代表者の印鑑証明書（１通
　　　５００円）の実費がかかります。

　例えば、資本金１００万円の合同会社を設立し、
　会社の印鑑に１万円かけ、登記簿謄本２通、印鑑証明書１通を取得した場合は

合同会社設立費用	金　　　額
（１）登録免許税	６０，０００円
（２）　印　紙　税	４０，０００円
（３）　実　　　費	印鑑作成代　１０，０００円登記簿謄本　　２，０００円印鑑証明書　　　　５００円
設立登記費用の合計	１１２，５００円

２．手続きを司法書士（当事務所）に依頼する場合
（４）司法書士報酬
　　　４５，０００円（税込）
　　　事前の相談、電子定款の作成、必要書類の作成、登記申請（オンライン申請）、
　　　登記簿謄本、印鑑証明書の取得まですべて代行いたします。

　　　さらに、当事務書にご依頼いただいた場合には、
　　　

　電子定款を利用するので、印紙税の４万円がかかりません！

　　　

　登記はオンライン申請で行いますので、登録免許税が５，０００円軽減
　　　　　　されます。

　　　

　（４）司法書士報酬の中には、会社の印鑑作成費用を含んでいます。
　　　　　　印鑑の内容は、代表社印（実印）、銀行印、角印の３点セットで、印鑑
　　　　　　ケースもついています（印鑑はつげ製です）。

　　　

　月に一度、当事務所が主催している起業家交流会に参加して、
　　　　　　税理士、社会保険労務士に相談したり、起業家どうしの交流を深める
　　　　　　ことができます（相談は原則無料ですが、交流会の飲食費の実費は
　　　　　　いただきます）。

当事務所にご依頼をいただいた場合と、ご自身で登記をされた場合とで費用を
比較してみますと・・・

合同会社設立費用	自分で手続きする	当事務所に依頼する
（１）登録免許税	６０，０００円	５５，０００円
（２）　印　紙　税	４０，０００円	０円
（３）　実　　　費	印鑑作成代　１０，０００円登記簿謄本　　２，０００円印鑑証明書　　　　５００円	登記簿謄本　　２，０００円印鑑証明書　　　　５００円
（４）司法書士報酬	０円	４５，０００円（印鑑作成代を含む）
設立登記費用の合計	１１２，５００円	１０２，５００円

ご自身ですべて登記手続きをされた場合と当事務所に依頼をされた場合を比べて
みてください。
会社設立登記のプロである司法書士に依頼したにもかかわらず、自分で手続きを
した場合よりも安くなっていることに気づくはず。

司法書士に依頼したのに、自分でするより安いなんておかしな話のように見えますが、これには理由があります。

当事務所では、会社設立登記の手続きをするために、紙の定款ではなく、
「電子定款」で定款を作成して４０，０００円のコストを削減し、さらに登記の申請を
インターネットを使った「オンライン申請」方式を導入することにより、５，０００円の
コストを削減しているのです。

コストを削減することによって得た４５，０００円をそのまま司法書士報酬とさせていただいておりますので、お客さまの負担をかけずにお客さまがご自身でされるのと同じ額でお手続きさせていただくことができるのです。

さらに、当事務所では、会社の代表社印（実印）、銀行印、角印の３点セット（ケース付）もご用意させていただいておりますので、ご自身で手続きするよりも印鑑費用分安くすることが可能になります。

　　←　実印、銀行印、角印（ケース付）

費用を低く抑えることができますし、会社登記のプロである司法書士に手続きをまる投げすることができるので、素早く、正確に会社をつくることが可能となります。

実際、多くの方がご自身で手続きをしようとされるのですが、法務局に提出する度に書類の不備を指摘され、何度も往復されるという話は珍しくありません。
平日に営業活動を停止して、法務局に通う時間、機会損失は小さくありません。

西尾努司法書士事務所では、会社設立にかかる面倒な事務手続きを代行して、お客さまには、起業時になすべき仕事に集中していただきたいと思っております。